2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
具体的に申し上げますと、平成二十九年度より、放課後児童クラブの勤続年数ですとか研修実績などに応じました処遇改善の経費を補助いたします放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、これを実施をしておりまして、これまで適宜、月額は引上げを行ってきたところでございます。
具体的に申し上げますと、平成二十九年度より、放課後児童クラブの勤続年数ですとか研修実績などに応じました処遇改善の経費を補助いたします放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、これを実施をしておりまして、これまで適宜、月額は引上げを行ってきたところでございます。
平成二十九年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業ということで、勤続年数とか研修実績とかということで処遇の改善を図って、まあ幾つかあるんですけれども、合計すると約九十万上乗せできるという事業があるんですが、残念ながら、その実施されている割合というのは、令和元年度の交付決定ベースでは二三・五％でまだまだ低いということで、我々はこれをしっかり上げることで、まさに今やっている処遇改善、これをしっかり
厚労省としましては、職員の勤続年数あるいは研修実績等に応じた処遇の改善を図るために、平成二十九年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を行っているところでもございます。この事業は、職員の給与改善に使途を限定したものであるために、本事業を実施している市町村においては一定の処遇改善は図られていると、そのように認識をしているところでございます。
そのため、平成二十九年度予算から人件費の積算を見直しまして、運営費の国庫補助基準額を増額し、放課後児童クラブの勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善の経費を補助する放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の仕組みを導入したところでございます。こちらについては、常勤の方も非常勤の方も対象としております。
一つは、平成二十六年度から実施しておりますけれども、平日十八時半を超えて開所しており、一定の要件を満たしたクラブに対しての運営費の加算の経費を補助いたします放課後児童支援員等処遇改善等事業、二つ目は、平成二十九年度から実施しておりますけれども、放課後児童クラブの勤続年数あるいは研修実績等に応じた処遇改善の経費を補助いたします放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、この二つを実施いたしております。
運営費に含まれる人件費に加えまして、キャリアアップ処遇改善事業ということで、勤続年数や研修実績に応じた加算というものも実施をしているところでございまして、まだまだ実施の率が低いということも指摘をいただいておりますので、多くの自治体でこれを利用していただいて、支援員の皆さんの処遇改善につながるように、あらゆる会議の場を使いまして、自治体皆様方に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
本体の運営費に含まれる人件費については子ども・子育て支援法の中で担保されているわけでございますけれども、平成二十九年度からは、こういった運営費に含まれる人件費に加えまして、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業として、勤続年数ですとか研修実績に応じた加算というものの助成を行っているところでございます。
そして、多くの方々に入札に入っていただきたいと言われながらも、現実はどうかといえば、入札の資格要件、日本語学校等を運営していないことが提示されたり、外部機関からの受託により日本語研修実績が延べ六十五万時間以上あることとか、また、日本語学校を要件から除外する、そして、過去に外国人向け日本語研修に用いるためのテキストを作成した実績を有しているとか、こういうものが急激にこの三十一年度入札には入ってきました
また、専攻医の研修の機会が阻害されないように、妊娠、出産、育児、また海外への留学等により研修を中断せざるを得ない医師に対しても、六カ月までの中断であれば研修期間の延長を要しないこととする、六カ月以上の場合は、中断後、研修に復帰した際に、中断前の研修実績は引き続き有効であることなど、研修機会が阻害されないような配慮についても求めているところでございます。
放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は、放課後児童支援員の処遇改善及び資質の確保、向上を図るため、勤続年数と研修実績に応じ処遇改善を図る事業でございます。
○塩川委員 勤続年数や研修実績等、あと、その学童保育に果たしている役割というところに着目をして賃金改善に要する費用を補助するということですけれども、この放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の実施状況はどうなっているでしょうか。
こうした状況を踏まえまして、平成二十九年度予算におきましては、人件費単価の増額や、勤続年数や研修実績等に応じた新たな処遇改善の仕組みの導入などを行い、職員の処遇改善に取り組んでいるところでございます。
これに加えて、本年度から、放課後児童支援員の勤続年数とか研修実績等に応じた、キャリアアップが可能なそういう新たな処遇改善の仕組みを導入いたしまして、みずからの努力がお給料に反映するような工夫をしていただくということでございます。
運営費補助基準額を一支援単位当たり三百七十万から四百三十万円へ増額をいたしまして、さらに、放課後児童支援員の勤続年数あるいは研修実績等に応じた新たな処遇改善の仕組みを導入したところでございます。 こうした処遇改善の取り組みに加えて、職員の専門性を高める研修の実施を自治体に私どもから働きかけることなどを通じて、放課後児童クラブの職員の確保と同時に資質の向上、これを図ってまいりたいと考えております。
この新しい認定基準におきましては、産休、育休で中断した場合でも休み前の研修実績をカウントできるということにするとともに、一定期間までの中断であれば、残りの研修期間で集中的に実績を積み、症例数等の埋め合わせを行うことにより研修を延長せずに修了できるよう配慮されているところであります。
経産省について、受け入れの円滑な促進、あるいは効果ある研修実績といいましょうか、こうしたことについて、しっかり経産省も外務省や厚労省と連携をして取り組んでいただきたいと思っておりますが、お話を伺いたいと思います。
そういう中で、社会保険大学校におきまして接遇研修をしようということになりまして、実践的な研修内容であるのか、公共的なサービス業において研修実績があるのかといった点で、いろいろとどういう業者がいるのかというふうに社会保険大学校の中で検討いたしまして、他の公的機関での研修の実績があるということにかんがみて、ザ・アールを選定したというふうに報告を受けてございます。
○清水政府参考人 私どもが社会保険大学校から報告を受けておりますのは、日本郵政公社さんにお尋ねをいたしまして、それで研修実績があるということを確認したということでございます。
○保坂（展）委員 今の点と関連して嶺井参考人にもう一度伺いたいんですが、今回の免許更新制では、これは、研修実績あるいは勤務実績、こういうことを見て、一部あるいは全部免除だという制度がございます。これは一体だれがどのように決めていくのか。
このＡＯＴＳというのは、東京、神奈川、大阪、愛知に研修センターを持っておりまして、平成十六年度の研修実績は六千六百二十一人、平成十七年度は七千五十六人、そういう実績を持ったところでございますので、ここでしっかり研修していただくのが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
センターが安全運転中央研修所に類似する施設を各都道府県に一つずつ設けるかどうか、あるいは自動車教習所の施設を充実してこれを活用するかどうかにつきましては、民間法人化後、国民のニーズや研修実績等を見ながら、将来センターにおいて自主的に判断していくべきものと考えておりますが、いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、センターが民間法人化の効果を最大限発揮できるように適切に指導、対処してまいりたいと
沖縄県雇用対策課によりますと、この前者、すなわち緊急雇用対策特別事業による同県及び県内市町村の平成十一年から平成十三年までの雇用実績は二千七百七十五人、研修実績は七千七百四十五人となっています。また、平成十三年から平成十六年までの後者、すなわち緊急地域雇用創出特別事業による新規雇用の見込みは七千五十一人となっています。
そこで、公健協会はこれまで、ぜんそく等の患者対象の相談会やあるいは講習会など、数々の研修実績を重ねておりまして、いわゆる四十七指定地域におきましては質の高い相談事業の展開に大きく貢献している、このように伺っております。
これは、大学の医局制度といったものの根本的な見直しが言われるところでございますが、そういった点でうまくいっているというのは、救急医療の臨床研修実績があると評価されているのは、自治医大の初期臨床研修は評価をされているといったことでございます。
私も同じく公認会計士も登録をしておりまして、半年に一回ＣＰＥという、継続研修実績というものを申告しなくちゃいけません。今のところテスト、トライアルでやっているわけですから、申告しなかったら、じゃ会計士登録の抹消になるかといったら、なっておりませんけれども、恐らく近々これは強制的になろうかと思います。 そういう時代に、じゃ、弁護士の通知税理士の方は、通知するだけで税理士業務ができる。